1972年9月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
支払えない会社の買い物と社長の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 建設会社の代表取締役は、会社に代金を支払う資力がないと知りながら、別の人に指示して、会社のために販売業者から建築工事用パネルを買い受けさせた。販売業者は代金82万2400円相当の損害を受けたとして、代表取締役個人に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高裁は、代表取締役が不法行為による賠償責任を負うとして、販売業者の請求の一部を認め、損害の残額72万2400円と遅延損害金の支払を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 代表取締役の上告を退け、残額72万2400円などの支払を命じた二審の結論を維持した。 支払能力がないと知りながらパネルを買わせ、代金相当の損害を与えたとの二審の事実認定は是認できるとした。 この事実関係のもとで、代表取締役が不法行為の賠償責任を負うとした二審の判断は正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1972年9月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年(オ)第399号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和42年(ネ)第80号 1970.02.02請求の一部を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和45年(オ)第399号 1972.09.21 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 岩田 誠 | 取締役が職務上、第三者に故意や重大な過失で直接損害を与えた場合の責任は商法266条ノ3第1項によるもので、民法709条の一般の不法行為責任は負わないから、民法709条を適用した二審には誤りがあるとした。ただし、この事案は商法の規定の要件を満たすので、支払を命じた結論は正当であり、上告は退けるべきだとした。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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