1971年7月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
信用保証協会の立替金と保証人の時効
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 縫製会社が信用金庫から30万円を借りる際、信用保証協会ともう1人の保証人が連帯して返済を保証した。この保証人は、協会あての約定書にも連帯保証人として署名していた。会社が期限までに返さなかったため、協会が約30万円を代わりに支払い、会社を訴えて1961年に勝訴が確定した。協会は保証人にも立替金の支払いを求め、時効が商取引の5年のままか、10年に延びたかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、保証人の債務は会社の立替金返済の債務を保証したものとはいえず、時効期間は10年に延びないとして、協会の請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 会社の債務の時効期間が確定判決で10年に延びれば、その連帯保証人の債務の時効期間も10年になる。 約定書の約款からは、保証人は協会が会社に持つ立替金の請求権を担保するため連帯保証したとみるのが合理的だ。 十分な根拠なく別の解釈をした二審の判断は違法だとして判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1971年7月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第622号
- 事件名
- 求償金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和44年（ネ）第189号 1970.04.02協会の請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和45年（オ）第622号 1971.07.23 判決破棄差戻 この判決 |
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