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1973年2月2日 最高裁判所第二小法廷 判決

担保目的の建物賃借権と破産管財人

結果 破棄差戻向き―

あらまし倒産した繊維会社は、貸主の物産会社への借金の担保として、自社の建物に根抵当権を設定し、返済が滞れば物産会社が賃借権を得るという契約を結び、仮登記もした。会社の倒産後、ある者が150万円を払って物産会社から賃借権を譲り受け、建物を占有した。その後に会社が破産し、破産管財人がこの占有者に建物の明渡しを求めた。
それまでの判断二審の東京高裁は、占有者に適法な賃借権があるとして、一審判決を取り消し、破産管財人の請求を退けた。
最高裁の判断

二審判決を取り消し、審理が尽くされていないとして東京高裁でやり直すよう命じた。

返済不履行で賃借権が生じたとの認定は、倒産時の債権額や不履行の内容が不明で、うなずけないとした。

会社が任意に建物を引き渡した事実がなければ、賃借権を破産債権者に主張できず、仮登記だけでも足りないとした。

裁判年月日
1973年2月2日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和46年(オ)第1001号
事件名
建物明渡請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―破産管財人の請求を認めたとみられる ―――破産管財人の請求を認めたとみられる―
二審東京高等裁判所

昭和45年(ネ)第3357号

1971.07.29一審判決を取り消し、請求を退けた ―
1971.07.29―一審判決を取り消し、請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和46年(オ)第1001号

1973.02.02 判決破棄差戻 この判決
1973.02.02判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
色川 幸太郎賛成―裁判長
村上 朝一賛成―
岡原 昌男賛成―
小川 信雄賛成―

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