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1972年4月13日 最高裁判所第一小法廷 判決

債権者を害する行為の取消しと時効

結果 棄却向き―

あらまし債務者が結んだ抵当権設定契約と代物弁済の予約について、お金を貸すなどしていた債権者が、自分を害する行為だとして取消しを求め、1966年7月13日に反訴を起こした。相手方は、取消しを求める権利はすでに時効で消滅したと主張した。争点は、時効がいつから進み始めるかだった。
それまでの判断二審の東京高裁は、一審判決を引用しつつ、債権者が反訴の2年以上前に害される事実を知っていたとは認められないとして、時効の主張を退けた。
最高裁の判断

時効は、債務者が債権者を害すると知りながら行為をしたことまで債権者が知った時から進む。客観的な事実を知っただけでは足りない。

もっとも、債権者は普通、債務者の財産状態などを知っているので、特別な事情がなければ、客観的事実を知れば害する意思も知ったと推定される。

この事件では、反訴の2年以上前に債権者が害する事実を知っていたとは認められず、時効の主張を退けた二審の判断は正しいとして、上告を棄却した。

裁判年月日
1972年4月13日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和46年(オ)第1035号
事件名
所有権移転登記等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和43年(オ)第2094号

1971.06.08時効の主張を退けた ―
1971.06.08―時効の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和46年(オ)第1035号

1972.04.13 判決棄却 この判決
1972.04.13判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下田 武三賛成―裁判長
岩田 誠賛成―
大隅 健一郎賛成―
藤林 益三賛成―
岸 盛一賛成―

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