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1971年11月19日 最高裁判所第二小法廷 判決

仮差押え前からの貸金による相殺

結果 棄却向き―

あらましある会社は相手方に預託金を預けており、その返還を求める権利を持っていた。この会社の債権者が、その権利を仮差押えし、その後の差押えと転付命令(債権を自分に移す裁判所の命令)で取得したとして、預託金の預かり主に支払いを求めた。一方、預かり主は仮差押えより前に会社へお金を貸しており、双方の弁済期が来た後、貸金と預託金を差し引きする相殺を会社に通知していた。そこで、この相殺を債権者に主張できるかが争われた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、債権者の請求を退けた。
最高裁の判断

債権者の上告を退けた。預託金を返す義務は相殺で全部消えており、債権者は差押えと転付命令によってもこの権利を取得できないとした。

差押え後に取得した債権でなければ、弁済期の前後を問わず、双方の弁済期が来れば差押え後でも相殺できる。これが大法廷の判例だとした。

この考え方は仮差押えでも同じだとした。本件の貸金は仮差押え前のものなので相殺は有効で、双方の弁済期が来た時点にさかのぼって効力が生じるとした。

裁判年月日
1971年11月19日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和46年(オ)第115号
事件名
転付金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和44年(ネ)第409号

1970.10.28請求を退けた ―
1970.10.28―請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和46年(オ)第115号

1971.11.19 判決棄却 この判決
1971.11.19判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見色川 幸太郎

相殺を差押債権者に主張できるのは、差押え時に双方の弁済期が来ている場合か、貸金など反対債権の弁済期が差し押さえられた債権より先に来る場合に限られ、仮差押えでも同じだとした。二審は反対債権の弁済期を確定していないので、判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
村上 朝一賛成―裁判長
色川 幸太郎反対―反対意見
岡原 昌男賛成―
小川 信雄賛成―

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