1971年10月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
利益分配型の店舗賃貸借と賃料増減
結果 棄却向き―
| あらまし | 店舗の賃貸借契約の当事者の間で、建物の明渡しなどを求める裁判が起きた。この契約は営業利益を分け合う契約の性格もあわせ持ち、賃料について「スライド約定」と呼ばれる取り決めがあった。このような契約でも、借家法7条にもとづいて賃料の増額や減額を請求できるのかが争われ、二審の判断に不服の当事者が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、このような取り決めのある賃貸借契約でも、借家法7条の要件を満たせば賃料の増額や減額を請求できると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 営業利益を分け合う性格があるだけでは借家法7条の適用は否定されず、要件を満たせば賃料の増額や減額を請求できると判断した。 スライド約定は、賃料を増やさないという特約にはあたらないとし、同じ考え方に立つ二審の判断を正当とした。 二審で述べていない主張について判断漏れを言うことは許されないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年10月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和46年（オ）第254号
- 事件名
- 建物明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和43年（ネ）第530号 1970.12.25賃料の増額や減額を請求できると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和46年（オ）第254号 1971.10.14 判決棄却 この判決 |
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