2002年9月27日 千葉地方裁判所 判決
買い戻された土地と特別土地保有税
結果 —向き―
| あらまし | 銀行は1993年、千葉県と住宅・都市整備公団から宅地約4万㎡を約105億円で買った。3年以内に施設を建てなければ売り手が買い戻せるという特約が付いていたが、施設は建たず、2000年3月に買い戻された。町長は同年10月、1996〜2000年度分の特別土地保有税と、申告しなかったことに対する加算金を課す決定をした。銀行は、土地は非課税であり、買戻しで所有者でもなかったことになるなどと主張して、決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 町長が特別土地保有税と不申告加算金を課す決定をし、銀行の異議申立ても2000年12月に退けた。 |
| 判断 | 銀行の請求を退けた。非課税かは毎年1月1日に実際に施設用に使っているかで決まり、施設が全く建たなかった本件土地は非課税にならない。 買戻しで法律上は所有権がさかのぼって失われても、この税は土地の移転や保有の事実に着目するので、買戻しまでは銀行が所有者だった。 申告しなかったのは法令の解釈の違いが理由で「正当な理由」に当たらず、町長が課税について公に何か示した事情もないため、加算金も違法でない。 |
- 裁判年月日
- 2002年9月27日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第9号
- 事件名
- 特別土地保有税保有分決定等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所 平成13年（行ウ）第9号 2002.09.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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