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1971年9月3日 最高裁判所第二小法廷 判決

債権者が詐害行為を「知った時」

結果 棄却向き―

あらましある債権者が、債務者Dと契約相手が結んだ各契約について、債権者を害する行為(詐害行為)だとして取消しを求めた。債権者が対象の物件を仮差押えしたところ、契約相手がこれに異議を唱える裁判を起こしており、債権者がいつ契約を知ったのかが争点の一つになった。契約相手は、債権者がDに債務不履行をしたことや、Dの得意先に書面を送ったことが名誉毀損にあたることなども主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の名古屋高裁は、債権者のDに対する債務不履行を認める証拠はなく、得意先への書面の発送なども直ちに名誉毀損にはならないとした。また、債権者は契約相手が異議の裁判を起こすまで各契約を知らなかったと認定した。
最高裁の判断

民法426条の「取消しの原因を知った時」とは、債権者が特定の具体的な詐害行為の存在を知った時を指すと判断した。

債権者は契約相手が異議の裁判を起こすまで各契約を知らなかったとした二審の認定を、不合理ではないと認めた。

債務不履行や名誉毀損を認めなかった二審の判断にも違法はないとして、契約相手の上告を退けた。

裁判年月日
1971年9月3日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和46年(オ)第393号
事件名
詐害行為取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所

昭和45年(ネ)第151号

1971.01.14契約相手の主張を退けた ―
1971.01.14―契約相手の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和46年(オ)第393号

1971.09.03 判決棄却 この判決
1971.09.03判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
色川 幸太郎賛成―裁判長
村上 朝一賛成―
岡原 昌男賛成―
小川 信雄賛成―

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