1971年12月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
和解調書にない約束と買戻しの効力
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 建物の持ち主と相手方は裁判上の和解をし、いったん建物の所有権を相手方に移すが、持ち主が期限までに約130万円を払えば所有権を戻すと決めた。持ち主は期限の3日前に弁護士事務所でこの金額を差し出したが拒まれたため供託し、自分名義に登記を戻した。持ち主は建物の明渡しを求め、相手方は登記の抹消を求めて争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は持ち主の明渡し請求を認め、相手方の登記抹消の請求を退けた。二審は、持ち主が登記手続や登記費用の支払いなどを果たしていないとして支払いの提供を無効とし、結論を逆転させた。 |
| 最高裁の判断 | 和解の内容と効力は原則として和解調書の記載から判断し、記載のない債権債務を和解条項の債務と関連させて論じることは許されない。 登記費用の不払いや他の条項の違反、期限3日前の提供という事情があっても、条項に制約がない以上、支払いの提供は有効だ。 供託は有効で持ち主が所有権を取得したため、相手方は建物を明け渡す義務を負い、登記の抹消は求められないとして、二審判決を破棄した。 |
- 裁判年月日
- 1971年12月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和46年（オ）第47号
- 事件名
- 請求異議等請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―明渡し請求を認め、登記抹消の請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和43年（ネ）第1440号 1970.09.18一審を覆し、登記抹消の請求を認め、明渡し請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和46年（オ）第47号 1971.12.10 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。