記録所.com

1971年11月4日 最高裁判所第一小法廷 判決

個人の肉屋の会社化と無断転貸

結果 棄却向き―

あらまし建設会社A2から建物を借りて肉屋を営んでいたB1は、昭和31年に自分が代表者となる有限会社B2を設立し、以後は会社の名義で店を経営した。会社の設立はもっぱら税金対策のためで、社員はB1と親族に限られ、建物の使い方も以前とまったく同じだった。合名会社A1組とA2の貸主側は、無断の転貸を理由とする契約解除、解約の申入れ、A1組とA2の間の無償の貸し借りが期間13年で終わったことなどを主張し、B1側に建物の明渡しを求めた。
それまでの判断一審は、B1から会社への転貸は形だけのもので信頼関係を壊さないとして、転貸を理由とする契約解除を認めなかった。二審もこの判決を一部訂正して引用し、貸主側の主張を退けた。
最高裁の判断

貸主側の上告を退け、貸主側の主張を認めなかった二審の判断を正当とした。

個人から会社への転貸には、信頼関係を壊すとはいえない特別な事情があり、これを理由に契約を解除することはできないとした。

解約の申入れに正当な理由はなく、A1組とA2の無償の貸し借りも期間13年と確定しておらず、終わっていないとした。

裁判年月日
1971年11月4日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和46年(オ)第640号
事件名
建物明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―転貸を理由とする契約解除を認めなかった ―――転貸を理由とする契約解除を認めなかった―
二審東京高等裁判所

昭和44年(ネ)第822号

1971.04.27貸主側の主張を退けた ―
1971.04.27―貸主側の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和46年(オ)第640号

1971.11.04 判決棄却 この判決
1971.11.04判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
意見大隅 健一郎

結論には賛成だが、実体が変わらず形だけ会社にした場合、会社は名ばかりなので、そもそも転貸は成立しないと考えるべきだとした。そう考えれば家賃を払う義務は個人が負い、個人の財産から支払を受けられないときは会社の財産からも支払を求められるとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岸 盛一賛成―裁判長
岩田 誠賛成―
大隅 健一郎賛成―意見
藤林 益三賛成―
下田 武三賛成―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。

傾向(裁判官の名前の横の色)

これまでの判決での票をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守、白に近いほど中立です。

向き(判決ごとの点)

判決の結論や、裁判官の票・意見が、どちら寄りかを示します。