1971年11月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
個人の肉屋の会社化と無断転貸
結果 棄却向き―
| あらまし | 建設会社A2から建物を借りて肉屋を営んでいたB1は、昭和31年に自分が代表者となる有限会社B2を設立し、以後は会社の名義で店を経営した。会社の設立はもっぱら税金対策のためで、社員はB1と親族に限られ、建物の使い方も以前とまったく同じだった。合名会社A1組とA2の貸主側は、無断の転貸を理由とする契約解除、解約の申入れ、A1組とA2の間の無償の貸し借りが期間13年で終わったことなどを主張し、B1側に建物の明渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、B1から会社への転貸は形だけのもので信頼関係を壊さないとして、転貸を理由とする契約解除を認めなかった。二審もこの判決を一部訂正して引用し、貸主側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 貸主側の上告を退け、貸主側の主張を認めなかった二審の判断を正当とした。 個人から会社への転貸には、信頼関係を壊すとはいえない特別な事情があり、これを理由に契約を解除することはできないとした。 解約の申入れに正当な理由はなく、A1組とA2の無償の貸し借りも期間13年と確定しておらず、終わっていないとした。 |
- 裁判年月日
- 1971年11月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和46年(オ)第640号
- 事件名
- 建物明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―転貸を理由とする契約解除を認めなかった ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和44年(ネ)第822号 1971.04.27貸主側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和46年(オ)第640号 1971.11.04 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 大隅 健一郎 | 結論には賛成だが、実体が変わらず形だけ会社にした場合、会社は名ばかりなので、そもそも転貸は成立しないと考えるべきだとした。そう考えれば家賃を払う義務は個人が負い、個人の財産から支払を受けられないときは会社の財産からも支払を求められるとした。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。