1972年6月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
期限付きの借地契約解約の有効性
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の借主は、自分の土地建物を手放す必要が生じ、地主の経営する会社に売ることにした。地主が買う条件として借地の明渡しを求めたため、双方が弁護士を代理人に立てて交渉し、昭和32年11月10日、借主と借主の経営する家具店が他に営業場所を持ったときなどを明渡しの期限として、借地契約を合意で解約した。この解約は、借地法11条が無効とする借主に不利な約束にあたらないかが争われ、建物を撤去して土地を明け渡すよう求める裁判で問題となった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この期限付きの合意解約を有効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借主の上告を退け、期限付きの合意解約を有効とした二審の結論を正当と認めた。 借主が本当に解約する意思を持っていたと認める合理的で客観的な理由があり、合意を不当とする事情もなかった。 弁護士を立てた交渉の末の合意などの事情から、この解約は借地法11条にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1972年6月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和46年（オ）第846号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和46年（ネ）第157号 1971.06.25期限付きの合意解約を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和46年（オ）第846号 1972.06.23 判決棄却 この判決 |
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