1973年2月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
破産管財人と登記のない借地権
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地を借りて建物を所有していると主張する人たちに対し、土地の貸主の破産手続を管理する破産管財人が、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。土地の賃借権の登記はなく、建物の所有権保存登記がされたのは1967年10月16日で、破産の登記（1965年10月2日）より後だった。借地人側は、賃借権を破産管財人に主張できるとして争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審（名古屋高等裁判所）は、借地人側は賃借権を破産管財人に主張できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 破産管財人は破産者の代理人や承継人ではなく、債権者の利益のために財産を管理する独立の立場にあるとした。 そのため破産管財人は、破産前に破産者が設定した借地権について、建物保護法1条の「第三者」にあたると判断した。 破産の登記より前に賃借権の登記も建物の登記もなく、借地人側は賃借権を主張できないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1973年2月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和46年（オ）第851号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―賃借権を破産管財人に主張できないと判断した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和45年（ネ）第428号 1971.06.15賃借権を破産管財人に主張できないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和46年（オ）第851号 1973.02.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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