1973年3月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
共同事業契約と借地・借家法
結果 棄却向き―
| あらまし | 自動車の修理販売などを共同で行う契約の中に、土地と工場建物の利用についての取り決めが含まれていた。この契約の終了後の土地・建物の扱いなどが問題となり、立替金の支払いと建物・土地の明渡しを求める裁判になった。争点は、土地と建物の利用に借地法・借家法が適用されるかどうかだ。二審の判断に対し、当事者の一方が最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、土地と工場建物の利用に借地法・借家法は適用されないと判断した。一方、利用の対価と契約終了に伴う明渡しの猶予期間については、賃貸借の規定を当てはめて考えるべきだとした。 |
| 最高裁の判断 | 不服の申立てを退け、裁判官全員一致で二審の判断を維持した。 確定した事実関係のもとでは、この契約の土地・建物の利用に借地法・借家法は適用されないとした判断は正当だとした。 利用の対価と明渡しの猶予期間に賃貸借の規定を当てはめた判断も正当とし、引用された判例は事案が異なり適切でないとした。 |
- 裁判年月日
- 1973年3月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（オ）第815号
- 事件名
- 立替金、建物並びに土地明渡併合請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和45年（ネ）第153号 1972.04.27借地法・借家法の適用を否定し、対価と明渡し猶予には賃貸借の規定を当てはめた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和47年（オ）第815号 1973.03.09 判決棄却 この判決 |
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