1979年5月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
手形の不渡届の消印を銀行に頼む契約
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社が振り出した約束手形が不渡りとなり、会社はすでに取引停止処分を受けていた。会社の代表者は1971年5月1日、この手形を手形交換に持ち出した銀行の支店に、不渡届の消印手続の依頼書と不渡手形の受領証を提出した。会社は、この手続を任せる契約が成立したのに銀行が義務を果たさなかったとして損害賠償を求める裁判を起こし、最高裁では500万円と遅延損害金の支払いを求める部分が争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、すでに取引停止処分を受けている会社が消印手続をとっても無意味であり、不渡りの理由の記載が誤りだと明らかにして特別に頼まない限り、依頼書の提出だけでは委任契約は成立しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決のうち500万円と遅延損害金の部分を破棄し、契約の成否や義務違反の有無を審理し直させるため東京高裁に差し戻した。 銀行備え付けの用紙に記入して係員に出せば、受け取りを拒まれたなどの特段の事情がない限り、銀行が承諾して委任契約が成立したと認めるのが相当だ。 取引停止処分は取消しや解除がありうるので消印手続が無意味とはいえず、意味の有無は成立後の義務の問題で、契約の成否の判断では考慮すべきでない。 |
- 裁判年月日
- 1979年5月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（オ）第1309号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和50年（ネ）第196号 1976.09.17委任契約の成立を認めず、会社の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和51年（オ）第1309号 1979.05.29 判決破棄差戻 この判決 |
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