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1979年9月6日 最高裁判所第一小法廷 判決

手付金流しと売買契約の終了

結果 破棄差戻向き―

あらまし売主は1971年4月、買主に土地を2588万円で売る契約を結び、手付金200万円を受け取った。契約には、買主が約束を破れば手付金を没収し、契約はその時点で解除するという取り決めがあった。買主が期日の5月末日に代金を払わなかったため、売主は6月12日頃、手付金を没収して処理すると伝えた。損害賠償をめぐる裁判で、売主は契約が解除により終わったと主張した。
それまでの判断二審の大阪高裁は、取り決めは自動的に契約を解除するものではなく、解除の前に支払いの催促もなかったとして、解除は無効と判断し、売主の主張を退けた。
最高裁の判断

違約時に手付金で契約関係を清算する約束なら、受け取った側は解除の手続を先にしなくても手付金を確定的に自分のものにできる。

その場合、特別な事情がない限り、手付金を没収すると相手に伝えれば、契約関係も当然に終わる。

二審は手付金の約束の理解が前後で矛盾し、説明もないとして、売主が負けた部分を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。

裁判年月日
1979年9月6日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和53年(オ)第1075号
事件名
損害賠償
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和52年(ネ)第243号

1978.06.16売主の解除の主張を退けた ―
1978.06.16―売主の解除の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和53年(オ)第1075号

1979.09.06 判決破棄差戻 この判決
1979.09.06判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
戸田 弘賛成―裁判長
団藤 重光賛成―
藤崎 萬里賛成―
本山 亨賛成―
中村 治朗賛成―

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