1983年9月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
市街地改造の概算額変更と訴え
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 市街地改造事業の区域内に権利を持っていたDは、権利の対価719万4489円の代わりに、新しい建物の一部と敷地の共有持分を譲り受ける予定だった。事業の施行者は、その見込みの価額（概算額）を1974年10月1日付で1756万8000円から2477万4000円に増額した。Dはこの増額処分の取消しと、裁判を弁護士に頼んだ費用の損害賠償を求めて提訴し、Dの相続人らが訴訟を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は損害賠償の請求を退けた。二審の大阪高等裁判所は、増額処分の取消しを求める訴えを適法として中身を判断し、損害賠償の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、増額処分の取消しを求める訴えは不適法として却下した。損害賠償の請求も認めなかった。 概算額はおおよその見込みにすぎず、清算は別に確定する価額で行うため、変更だけでは法律上の不利益を受けない。 本件の対価は増額前の概算額も下回り、清算前の払渡しは生じないので不利益はない。弁護士費用も処分による損害とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1983年9月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（行ツ）第25号
- 事件名
- 計画変更処分取消等
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―損害賠償の請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和52年（行コ）第22号 1979.11.30取消しの訴えを適法として判断し、損害賠償の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和55年（行ツ）第25号 1983.09.06 判決破棄自判 この判決 |
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