1983年7月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
退職金規定の一方的な廃止
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社は1966年から、退職時の基本給月額に勤続年数を掛けて退職金を計算する規定を設けていた。ところが1978年7月29日、従業員の同意を得ないまま社内告示を出し、この規定を同月31日限りで廃止して、8月1日以降の勤務は勤続年数に数えないことにした。1963年に入社し1979年10月に退社した元従業員には、1978年7月31日までの分の退職金しか支払わなかった。この変更が元従業員に効力を持つかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、退職金の規定は就業規則の性格を持ち、今回の変更は合理的といえないので、元従業員に効力を生じないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退け、規定の変更は元従業員に効力を生じないとした二審の判断を正しいと認めた。 この変更は、8月以降の勤務が勤続年数に数えられなくなる不利益を従業員に一方的に負わせるものだ。 会社は代わりの労働条件を何も示さず、不利益を認めさせる特別の事情もないため、変更は合理的といえない。 |
- 裁判年月日
- 1983年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和56年（オ）第1173号
- 事件名
- 退職金支給規定の効力確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所秋田支部 昭和55年（ネ）第173号 1981.09.17規定の変更は元従業員に効力を生じないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和56年（オ）第1173号 1983.07.15 判決棄却 この判決 |
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