1983年9月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
税理士顧問契約の解除
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社は税理士と顧問契約を結び、税務の事務のほか、経営の相談や参考資料の作成などを任せ、顧問料を継続的に支払っていた。会社が契約を解除する意思を伝えたところ、税理士はこの解除を争い、地位の確認を求めて裁判を起こした。税理士は、税理士法の規制があることや顧問料を支払う約束があることから、会社は自由に解除できないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、顧問契約は会社の解除によって終了したと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 税理士顧問契約も委任契約であり、税理士の利益も目的とする契約でない限り、依頼者はいつでも、理由を告げずに解除できるとした。 税理士法の規制があっても委任契約という性質は変わらないため、依頼者の解除する権利は制限されないとした。 顧問料の約束や、顧問料が事務所経営の安定に役立っていたことは税理士の利益にあたらないとし、契約は解除で終了したと結論づけた。 |
- 裁判年月日
- 1983年9月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和56年（オ）第47号
- 事件名
- 地位確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和53年（ネ）第383号 1980.09.24顧問契約は解除で終了したと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和56年（オ）第47号 1983.09.20 判決棄却 この判決 |
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