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1983年9月16日 最高裁判所第二小法廷 判決

裁判上の和解と裁判外の支払合意

結果 破棄差戻向き―

あらまし不動産の仮登記の抹消などをめぐる別の裁判が、東京高裁で1979年11月に和解で終わった。仮登記の権利者は、この和解の前提として、不動産の所有者が1980年4月末までに和解金2500万円を払い、遅れれば違約金100万円を加えて払うという合意が裁判の外で双方の代理人の間でできていたと主張した。所有者が支払わなかったため、権利者は2600万円と遅延損害金の支払を求めて提訴した。
それまでの判断二審の東京高裁は、和解条項では金銭の支払は所有者の義務ではなく登記抹消の条件にすぎず、仮に裁判外の合意があっても和解条項で変更され支払義務は消えたとして、請求を退けた。
最高裁の判断

二審判決を破棄し、裁判外の合意が成立したかどうかを審理し直すよう、東京高裁に差し戻した。

裁判上の和解の前提や補完として裁判外で支払を約束することは許され、和解条項に支払義務の記載がないだけで合意を否定できない。

二審は証拠に基づく明確な判断をせず、所有者が主張した形跡のない債務消滅を理由に請求を退けており、違法だ。

裁判年月日
1983年9月16日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和57年(オ)第1132号
事件名
和解金支払
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和57年(ネ)第403号

1982.07.19請求を退けた ―
1982.07.19―請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和57年(オ)第1132号

1983.09.16 判決破棄差戻 この判決
1983.09.16判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
宮崎 梧一賛成―裁判長
木下 忠良賛成―
鹽野 宜慶賛成―
大橋 進賛成―
牧 圭次賛成―

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