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1983年7月5日 最高裁判所第三小法廷 判決

売買の合意解除と仮登記の保護

結果 棄却向き―

あらまし不動産の売買契約が、当事者の合意によって、過去にさかのぼってなかったことにされた。この不動産について仮登記をしていた者は、合意による解消があっても自分の権利は害されない「第三者」にあたると主張した。裁判では、所有権移転登記を求める訴えと、仮登記の抹消を求める反対の訴えが争われた。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、仮登記をしていた者について、売買の合意解除によって権利を害されない第三者にはあたらないと判断した。
最高裁の判断

売買を合意でさかのぼって解消した場合も、法律の定めによる解除と同じく第三者の権利は害せないが、保護を受けるには登記が必要だ。

不動産の所有権の取得について正式な登記をしていない者は、仮登記をしていても、保護される第三者にはあたらない。

仮登記をしていた者を第三者にあたらないとした高裁の判断は正当だとして、上告を退けた。

裁判年月日
1983年7月5日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和57年(オ)第452号
事件名
所有権移転登記本訴、所有権移転請求権保全仮登記抹消登記反訴
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和55年(ネ)第100号

1982.01.22仮登記をしていた者は保護される第三者にあたらないと判断した ―
1982.01.22―仮登記をしていた者は保護される第三者にあたらないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和57年(オ)第452号

1983.07.05 判決棄却 この判決
1983.07.05判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
安岡 滿彦賛成―裁判長
横井 大三賛成―
伊藤 正己賛成―
木戸口 久治賛成―

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