1984年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
盗まれた株券の返還請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 運送を請け負った者が、証券会社から預かった株券入りの小荷物を、1972年10月に国鉄の駅構内で何者かに盗まれた。その後、この株券は、換金と融資の依頼を受けた別の人の手に渡った。その人は、株券を持ち込んだ者が正当な権利者でないことを知っていたか、疑いを解消する有効な措置を取らなかった点に重大な過失があったと認定された。運送を請け負った者は、この人に株券の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は占有回収の訴えとしての返還請求を退けた。差戻し後の二審は、民法200条による請求は認めなかったものの、商法229条と小切手法21条を根拠に返還請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 株券を今持つ人の上告を退け、運送を請け負った者への返還を命じた二審の結論を維持した。 商法229条等は悪意・重過失の所持人が権利を得られないと定めるだけで、誰が返還を求められるかは民法で決まるとした。 株券を盗まれた受寄者は、悪意・重過失で善意取得できない所持人に、民法193条の趣旨に基づき盗品の被害者として返還を求められるとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年4月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年(オ)第496号
- 事件名
- 株券引渡
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―民法200条に基づく返還請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和56年(ネ)第680号 1982.02.25一審判決を取り消し、返還請求を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和57年(オ)第496号 1984.04.20 判決棄却 この判決 |
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