1983年7月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
海難審判の原因解明裁決と不服申立て
結果 棄却向き―
| あらまし | 地方海難審判庁が、海難の原因を明らかにする「原因解明裁決」を出した。この審判で指定海難関係人とされた申立人は、高等海難審判庁に第二審の審理を求めることができるかが争われた。申立人は裁決の取消しを求めて裁判を起こし、原因解明裁決は関係人個人の権利や利益の保障に関わるものだとして、第二審を認めないのは憲法に反するとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、指定海難関係人は原因解明裁決に対して第二審を求めることができないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。指定海難関係人は、原因解明裁決に対して高等海難審判庁に第二審を求めることはできない。 この点は昭和53年3月10日の最高裁判決が示したとおりで、同じ判断をした東京高裁の結論は正しいとした。 憲法違反の主張は、裁決が個人の権利や利益に関わるという見方が前提だが、その見方は採れず、前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（行ツ）第118号
- 事件名
- 裁決取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和56年（行ケ）第246号 1982.05.31第二審の請求はできないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和57年（行ツ）第118号 1983.07.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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