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1984年3月27日 最高裁判所第三小法廷 判決

決算報告書の提出と債務の承認

結果 棄却向き―

あらましD工業は昭和47年から51年までの間、取引先のE物産に対し、手形金と買掛金の債務を記載した決算報告書を作成して提出していた。E物産は、D工業の経営状況や信用状態の調査、互いの債権債務の照合などのために報告書を受け取り、内容の説明を求めたり記載内容を確認したりしていた。この事件は根抵当権設定登記の抹消登記手続を求めるもので、決算報告書の提出によってD工業が自分の債務を認めたことになるかが争われた。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、D工業が決算報告書に記載した自分の債務の存在を認めたものと判断した。
最高裁の判断

上告を退け、D工業が決算報告書に記載した債務の存在を認めたとする二審の判断を正当とした。

調査や債権債務の照合のために債務を記載した報告書を出し、相手が内容を確認していた事情を重視した。

上告側が持ち出した過去の判例は、事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。

裁判年月日
1984年3月27日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和58年(オ)第1261号
事件名
根抵当権設定登記抹消登記手続
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和57年(ネ)第1893号

1983.07.28決算報告書に記載された債務を承認したものと判断した ―
1983.07.28―決算報告書に記載された債務を承認したものと判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和58年(オ)第1261号

1984.03.27 判決棄却 この判決
1984.03.27判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
安岡 滿彦賛成―裁判長
横井 大三賛成―
伊藤 正己賛成―
木戸口 久治賛成―

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