1984年2月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
事業税の課税もれと納期の特例
結果 棄却向き―
| あらまし | 事業税を課す処分を受けた者が、その処分の取消しを求めて裁判を起こした。問題になったのは、納税者の責任とはいえない理由で課税がもれていたときに、決まった納期とは別の月に納期を定めて課税できるかどうかだ。地方税法は「特別の事情」がある場合を例外とし、東京都の都税条例は「課税洩れ」をその例に挙げている。処分を受けた側は、二審の判断に違法があり憲法にも違反するとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この処分に違法はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 地方税法の「特別の事情」には、東京都の都税条例が例に挙げる課税もれが含まれると判断した。 納税者の責任でない理由の課税もれで、決まった納期と別の月に納期を定めて課税する必要がある場合も、これにあたるとした。 同じ考え方で処分を適法とした二審の判断は正しく、憲法違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1984年2月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（行ツ）第102号
- 事件名
- 事業税賦課決定処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和57年（行コ）第272号 1983.06.20処分に違法はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和58年（行ツ）第102号 1984.02.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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