2001年11月27日 千葉地方裁判所 判決
住民訴訟の弁護士報酬の事前請求
結果 —向き―
| あらまし | 千葉県の住民が、県がんセンターの元臨床病理部長と元センター長の不正や職務怠慢で自治体（A）に少なくとも4232万円の損害が生じたとして、自治体に代わって2人に賠償を求める住民訴訟を起こした。住民は同時に、この裁判に勝つことを条件に、依頼した弁護士の報酬に当たる300万円を支払うよう自治体に求めた。裁判所はこの報酬の請求を切り離して審理した。争点は、勝訴判決が確定する前に報酬の支払を求める訴えが認められるかどうかだった。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えは不適法として退けた。法律のいう「勝訴」は勝訴判決の確定を意味し、報酬を請求する権利は確定後に初めて生じるからだ。 報酬の相当額は訴訟がすべて終わるまで判断できず、自治体が支払を拒むことも通常考えにくいので、前もって求める必要性がないとした。 賠償を求める裁判と一緒に審理しても訴訟の効率に合わず、かえって自治体に過度の負担を強いることになると判断した。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月27日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第7号
- 事件名
- 住民訴訟(代位請求)請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所 平成13年（行ウ）第7号 2001.11.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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