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1986年2月18日 最高裁判所第三小法廷 判決

選挙公報の学歴虚偽と選挙の効力

結果 棄却向き―

あらまし埼玉県加須市に関わる選挙で、選挙管理委員会は、ある候補者から提出された掲載文を原文のまま選挙公報に載せて発行した。この掲載文の学歴にうそがあったとして、選挙の無効を主張する人たちが、選挙についての裁決の取消しを求めて裁判を起こした。争点は、うその学歴が載った選挙公報の発行が、選挙を無効にする「選挙の規定違反」に当たるかどうかだった。
それまでの判断東京高等裁判所は、この選挙公報の発行によって選挙は無効にならないと判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。学歴にうそがあったとしても、原文のまま掲載した公報の発行は選挙管理の規定に違反せず、選挙は無効にならない。

委員会が内容を審査すれば候補者の発表の自由や選挙の公正を害するおそれがあるため、原則として委員会に自ら訂正する権限も義務もない。

この公報の発行によって、有権者全体の自由な判断による投票が妨げられたとは到底考えられない。

裁判年月日
1986年2月18日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和60年(行ツ)第181号
事件名
裁決取消
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和60年(行ケ)第25号

1985.08.07選挙は無効にならないと判断した ―
1985.08.07―選挙は無効にならないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和60年(行ツ)第181号

1986.02.18 判決棄却 この判決
1986.02.18判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長島 敦賛成―裁判長
伊藤 正己賛成―
安岡 滿彦賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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