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2002年11月22日 最高裁判所第二小法廷 判決

出生後の認知と日本国籍

結果 棄却向き―

あらまし法律上結婚していない日本人の父とフィリピン国籍の母の間に生まれた子が、生後約2年9か月余りたってから父に認知された。子は、認知によって生まれた時にさかのぼり日本国籍を得たと主張した。そして国に対し、日本国籍があることの確認と、日本国民として扱われなかったことへの慰謝料の支払いを求めた。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、国籍法2条1号を当てはめるうえで、認知の効果が生まれた時までさかのぼることを否定した。また、結婚していない父母の子の一部について国籍の扱いに区別を設けることには、合理的な根拠があるとした。
最高裁の判断

子の訴えを退けた。国籍の要件は憲法が法律に任せており、その区別は合理的な根拠があれば法の下の平等に反しないとした。

国籍は生まれた時に確定するのが望ましく、出生後の認知だけでは生まれつきの国籍を認めない国籍法2条1号は憲法に違反しないとした。

国籍法3条が違憲だとしても、生まれた時からの国籍を求める子の請求の根拠にはならないとして、同条の憲法判断はしなかった。

裁判年月日
2002年11月22日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成10年(オ)第2190号
事件名
国籍確認等請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

平成8年(ネ)第2013号

1998.09.25認知の効果がさかのぼることを否定し、子の請求を認めなかった ―
1998.09.25―認知の効果がさかのぼることを否定し、子の請求を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

平成10年(オ)第2190号

2002.11.22 判決棄却 この判決
2002.11.22判決棄却この判決

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個別意見

3件
種類裁判官概要向き
補足意見梶谷 玄

滝井繁男裁判官と共同で、出生後に認知された子が国籍を得るのに父母の結婚を求める国籍法3条は、憲法14条1項に反する疑いが極めて濃いと述べた。家族の形が多様化する中で、親の結婚という子自身では決められない事情で差を設ける合理性は見いだしにくいとした。

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―
補足意見滝井 繁男

梶谷玄裁判官と共同で、国籍法3条が父母の結婚を国籍取得の要件とした部分は、憲法14条1項に反する疑いが極めて濃いと述べた。母が日本人の子や胎児の段階で認知された子は結婚を問わず国籍を得られることなどから、この区別に十分な合理性はないとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
補足意見亀山 継夫

胎児の段階で認知された子には生まれつきの国籍が認められることと比べ、国籍法3条が認知に加えて父母の結婚を要件としたことの合理性に疑問があると述べた。その点が結論に影響する事件では問題にせざるを得ないとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
北川 弘治賛成―裁判長
福田 博賛成―
亀山 継夫賛成―補足意見
梶谷 玄賛成―補足意見
滝井 繁男賛成―補足意見

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