2001年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
金融債券の相殺と券の占有
結果 その他向き―
| あらまし | 銀行から多額の融資を受けていた借り手が、1991年8月、株式、その銀行が発行した金融債券、その銀行への定期預金を担保に差し入れた。銀行は同月、貸付金の返済期限を繰り上げ、債券と預金の分を貸付金と差し引きする「相殺」をし、株式も処分して返済に充てた。借り手は翌年に破産し、破産管財人が担保の差し入れの効力を否定する「否認権」を使って、銀行に総額約97億円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は担保の差し入れの否認を有効とし、銀行に株式の価額約81億5千万円、債券の元利約10億2千万円、預金利息約443万円の支払いを命じた。債券については、否認により券の占有の根拠が失われるとして相殺を認めず、預金は元本についてのみ相殺を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 債券の債権の債務者は、券を占有していなくても、弁済期にある自分の金銭債権と相殺できる。担保の差し入れが否認されても、銀行の相殺は有効だ。 券の提示が必要なのは債務者の二重払いを防ぐためで、債務者が自らその危険を引き受けて相殺するのを妨げる理由はない。 否認は有効だが、預金利息の相殺も有効で二審はその判断を落としていた。銀行の支払いは株式分約81億5千万円と遅延損害金に限られるとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成10年（オ）第730号
- 事件名
- 否認権行使請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成9年（ネ）第909号 1997.12.17請求の大部分を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成10年（オ）第730号 2001.12.18 判決その他 この判決 |
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