2002年1月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
関連紙の記事と時効の起算点
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 九州地方で日刊紙を発行する新聞社が、昭和60年9月、関連会社の東京本社から提供を受けた記事を掲載した。この記事は、元妻への殺人未遂事件の容疑者として逮捕された男性について、大麻の売人の可能性があるなどと伝えるものだった。男性は名誉を傷つけられたとして、平成8年5月に新聞社へ損害賠償を求めて提訴した。新聞社は、平成4年11月から時効が進み、賠償請求権は消滅したと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、男性が遅くとも平成4年11月ころまでに九州での記事掲載を認識したとして、賠償請求権は時効で消滅したと判断し、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。時効で請求権が消滅したとはいえないとした。 時効が進み始める「損害を知った時」とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいうとした。 両紙の記事は紙面や見出し、内容が異なり、掲載を知った具体的な証拠もないため、認識したとの認定は経験則に反するとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成10年（オ）第780号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成9年（ネ）第2110号 1997.12.11時効の成立を認め、請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成10年（オ）第780号 2002.01.29 判決破棄差戻 この判決 |
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