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2000年5月30日 最高裁判所第三小法廷 判決

遺留分の和解で得た土地と相続登記の更正

結果 破棄自判向き―

あらまし亡くなった人が遺言で土地2筆を第三者に贈っていたが、相続人全員の名義で法定相続分どおりの相続登記がされた。妻と長女は、土地を受け取った人に遺留分を求めて訴え、和解金を払うなどの条件で、妻が5分の4、長女が5分の1の持分を得る和解をした。その後、妻と長女は他の相続人らに対し、相続登記を自分たちの持分どおりの登記に直す手続を求めて訴えた。
それまでの判断一審は妻と長女の請求を認めたとみられ、二審の東京高等裁判所も、遺留分の請求で得た持分だとして相続登記を直すよう求めることができると判断し、請求を認めた。
最高裁の判断

原判決を破棄し一審判決を取り消して、妻と長女の請求を退けた。

持分は主張していた割合より大きく、和解金等の負担もあり、遺留分の請求で得たものとは認められない。

持分は相続登記の後に新たに得たものなので、割合にかかわらず相続登記の更正では実現できない。

裁判年月日
2000年5月30日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成10年(オ)第994号
事件名
土地所有権移転登記請求事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
二審東京高等裁判所

平成9年(ネ)第3125号

1998.02.12請求を認めた ―
1998.02.12―請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

平成10年(オ)第994号

2000.05.30 判決破棄自判 この判決
2000.05.30判決破棄自判この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見千種 秀夫

遺言執行者が指定されている以上、本来は相続登記の抹消を求めるとともに、土地を受け取った人に代わって遺言執行者に遺贈の履行を求めるべきで、相続人らだけを相手にした今回の請求は筋から外れると述べた。遺言執行者が任務を怠り長年放置した場合に相続人を直接相手にできるかは、検討の余地があるとも指摘した。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
千種 秀夫賛成―裁判長・補足意見
元原 利文賛成―
金谷 利廣賛成―
奥田 昌道賛成―

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