2000年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
禁錮以上の刑で失職した人の退職手当
結果 棄却向き―
| あらまし | 地方公務員は、禁錮以上の刑を受けると法律の定めにより職を失う。香川県の条例は、こうして職を失った人には一般の退職手当を支給しないと定めている。退職手当の支払いを求めた裁判で、最高裁に不服を申し立てた側は、これらの法律と条例の規定が憲法に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、条例の規定は憲法に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 不服の申立てを退けた。禁錮以上の刑で失職した人に一般の退職手当を支給しない条例は、憲法に違反しないと判断した。 退職手当は勤続に報いるものだ。刑を受けた人は住民の信頼を損なったので、貢献がなかったとみなす支給制限は必要かつ合理的だとした。 公務員は全体の奉仕者で、職務に公共性がある。刑による失職の制度にも合理性があり、民間の労働者と比べて不当な差別ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成10年（行ツ）第164号
- 事件名
- 退職手当請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所 平成9年（行コ）第3号 1998.03.27条例の規定は憲法に違反しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成10年（行ツ）第164号 2000.12.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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