2000年7月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
原爆症認定と放射線の因果関係
結果 棄却向き―
| あらまし | 3歳のときに長崎で被爆した人が、爆風で飛んできた屋根がわらで頭に重傷を負い、右半身の麻痺などの障害が残った。この人は、障害が原爆によるものだという認定を、医療の給付を受けるために申請したが、1987年に厚生大臣に却下された。そこで、この却下処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、放射線が原因であることは「相当程度の蓋然性（確からしさ）」が証明されれば足りるとした。そのうえで放射線が原因だと認め、却下処分を違法とした。 |
| 最高裁の判断 | 因果関係の証明は通常の民事訴訟と同じく「高度の蓋然性」が必要で、「相当程度の蓋然性」で足りるとした二審の考え方は誤りだ。 医療給付の認定には放射線と負傷や病気などとの通常の因果関係が必要で、法の根底に国家補償の配慮があっても変わらない。 線量の推定にも未解明な部分があり、脳損傷の広がりや脱毛から放射線が原因と認めた二審の結論は是認できるとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年7月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成10年（行ツ）第43号
- 事件名
- 原爆被爆者医療給付認定申請却下処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成5年（行コ）第17号 1997.11.07放射線が原因と認め、却下処分を違法とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成10年（行ツ）第43号 2000.07.18 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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