2002年1月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
土地造成工事の代金と競売の配当
結果 その他向き―
| あらまし | 銀行が担保の土地の競売を申し立て、売却代金は手続費用を除いて全額が銀行に配当され、土地の宅地造成工事を請け負った業者への配当は0円とされた。業者は競売の前に、工事代金1400万円について、工事で上がった土地の価値から優先して支払いを受ける権利(不動産工事の先取特権)を登記していた。競売での土地の評価には工事の効果が反映されていなかったが、売却時点で工事による土地の値上がり分は620万円あった。業者は、自分の権利が銀行の担保に優先するとして、約1704万円を自分に配当するよう配当表の変更を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、業者の権利が銀行の担保に優先するとしつつ、対象の工事を一部に限り、114万7000円の範囲で請求を認めた。二審は、競売手続で値上がり分が反映されていない以上、優先権は主張できないとしたが、控訴したのが業者だけだったため、一審より不利にはできないとして控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 競売の評価や最低売却価額に工事の値上がり分が反映されていなくても、優先して支払いを受ける権利そのものは影響を受けない。 評価や最低売却価額は値上がり額を確定するものではなく、売却時の値上がり分の有無は配当をめぐる裁判で争える。 業者は値上がり分620万円の範囲で銀行より優先して配当を受けられるとして配当表を変更し、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成11年（受）第1244号
- 事件名
- 配当異議事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―114万7000円の範囲で請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成11年（ネ）第390号 1999.06.25業者の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成11年（受）第1244号 2002.01.22 判決その他 この判決 |
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