2001年7月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
相続人の一人による時効の主張の範囲
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 土地建物の登記名義は父の弟にあったが、父が昭和35年から20年以上住み続け、昭和62年に死亡した。父の相続人は妻と子3人だった。二男は、父の占有で取得時効が完成したと主張し、登記名義人である父の弟に対し、土地建物全部の所有権を自分に移す登記手続を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、父が時効で所有権を取得したとして、土地建物全部について二男への登記を求める請求をすべて認めるべきだとした。 |
| 最高裁の判断 | 時効で利益を受ける人は、自分が直接受ける利益の限度でしか時効を主張できず、共同相続人の一人は自分の相続分の限度でのみ主張できると判断した。 二男が全部を取得する遺産分割協議の成立などの事情がない限り、二男は時効の主張で土地建物全部の所有権を取得できないとした。 全部の登記を認めた二審には民法145条の解釈の誤りがあるとして破棄し、遺産分割協議の成否などを審理させるため差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2001年7月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成11年（受）第223号
- 事件名
- 土地所有権移転登記手続請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成10年（ネ）第2675号 1998.11.26請求を全部認めるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成11年（受）第223号 2001.07.10 判決破棄差戻 この判決 |
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