2002年6月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
「相続させる」遺言による不動産と登記
結果 棄却向き―
| あらまし | 夫は、不動産の権利一切を妻に「相続させる」という遺言を残していた。ところが、相続人の1人の債権者らが、その相続人に代わって法律で決まった割合で相続したとする登記をしたうえ、その持分に対して仮差押えと強制競売を申し立てた。妻は、遺言で権利を取得したとして、仮差押えの執行と強制執行をやめさせるよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、妻は遺言で取得した権利を登記がなくても債権者らに主張できると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 「相続させる」遺言があれば、特別な事情がない限り、亡くなった時に直ちに、その遺産は指定された相続人に引き継がれる。 この権利の移り方は、法律や遺言で定めた割合による相続と本質的に同じで、そうした相続では登記がなくても権利を第三者に主張できる。 そのため妻は、登記がなくても遺言で取得した権利を債権者らに主張できるとして、債権者らの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年6月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成11年（受）第271号
- 事件名
- 各第三者異議事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成9年（ネ）第3969号 1998.10.14登記がなくても妻は権利を主張できると判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成11年（受）第271号 2002.06.10 判決棄却 この判決 |
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