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2001年12月25日 水戸地方裁判所 判決

補助金返還の加算金と市長の責任

結果 —向き―

あらまし下館市は道路整備事業で国の補助金を受けたが、借家人との移転交渉がまとまらないのに、補償金を支払ったと虚偽の報告をしていた。問題が表面化し、市は補助金約1668万円と加算金約1600万円を国に返した。住民2人は住民監査請求を経て、加算金分の損害を市に賠償するよう、現職と元職の市長3人に求めて、市に代わって裁判を起こした。
それまでの判断市の監査委員は、加算金相当額が市の損害だと認め、市長に損害を埋める方策と再発防止を勧告した。市長は、監査委員に賠償責任の有無と額の決定を求めるなどの措置をとると通知し、住民には2000年7月4日にその通知が届いた。
判断

訴えは内容を審理せず却下した。措置の通知を受けた2000年7月4日から30日以内という提訴期間を過ぎ、提訴は2001年4月だったからだ。

市長の措置が勧告の趣旨に合わなくても、措置と通知は現実にあり、不服なら期間内に提訴できたので、「措置は存在しない」との住民の主張は退けた。

勧告に措置の期限が示されていないなどの欠陥があったとしても、不服なら提訴して是正を求められたので、期間を過ぎた問題は解消されないとした。

裁判年月日
2001年12月25日
裁判所
水戸地方裁判所
種類
―
事件番号
平成13年(行ウ)第4号
事件名
地方自治法第243条の2に基づく住民訴訟
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁水戸地方裁判所

平成13年(行ウ)第4号

2001.12.25— この判決
2001.12.25―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
中野 信也賛成―裁判長
廣田 泰士賛成―
名島 亨卓賛成―

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