2001年3月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
ダイヤルQ2の情報料と電話契約者
結果 その他向き―
| あらまし | 電話の契約者と同居する長男（当時18歳）が、契約者に無断で有料情報サービス「ダイヤルQ2」を利用し、平成2年12月分から平成3年3月分の電話料金に情報料約41万円が含まれた。契約者は高額な請求について電話会社の営業所で説明を受け、長男に利用の事実を確かめたうえで、電話料金を支払った。その後、契約者は、支払う義務はなかったとして、電話会社に情報料分41万円と通話料分9922円、それらの遅延利息の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、契約者に情報料の支払義務はないとしつつ、長男の代わりに負担する意思で支払ったものだと判断した。さらに、仮に義務がないのに支払ったのだとしても、電話会社は集めたお金を情報提供業者に渡し済みで手元に利益が残っていないとして、情報料分の返還請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 契約者以外の人が利用した場合、契約者が自ら負担すると承諾したなどの事情がない限り、契約者に情報料の支払義務はなく、約款もその根拠にならない。 情報料は通話料と一体で請求されており、利用を知っていただけでは長男の債務を払う意思があったとはいえず、電話会社への義務のない支払にあたる。 電話会社は業者に渡したお金の返還を求める権利を持ち、利益を失ったとはいえないとして、二審を変更し41万円と遅延利息の返還を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2001年3月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成11年（受）第766号
- 事件名
- 不当利得返還等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成10年（ネ）第444号 1999.03.25情報料分の返還請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成11年（受）第766号 2001.03.27 判決その他 この判決 |
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