2003年11月21日　最高裁判所第二小法廷　判決

県の会合・贈答相手の氏名公開

結果　その他向き―

あらまし	新潟県内に事務所を置く団体が、県の情報公開条例にもとづき、県東京事務所の平成7年度の需用費の支出に関する資料の公開を求めた。県側は、会合の出席者や贈答の相手の氏名・所属・職名、飲食業者などの従業員の氏名、業者や職員の口座情報などを非公開にした。団体は、この非公開処分の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	二審は、公務員以外も含む会合・贈答の相手の氏名・経歴・所属・職名、業者の従業員の氏名など、業者と担当職員の口座情報を非公開にしたのは違法だとして取り消し、残りの非公開は適法とした。一審判決は、この内容に変更された。
最高裁の判断	国や他の自治体の公務員の氏名・所属・職名は、住所や出身地の記載がなければ公開すべきだ。職務上の情報は、私事を含まない限り個人情報として隠せない。公務員以外の相手や、住所・出身地の記載がある公務員の情報、業者の従業員の氏名などは、個人を特定できる情報として非公開でよいとし、二審を改めた。業者と担当職員の口座情報も公開すべきだ。業者が県向けに特別に明かした事情は認定がなく、職員の職務用口座は公開しても事務に支障は考えにくい。

あらまし

新潟県内に事務所を置く団体が、県の情報公開条例にもとづき、県東京事務所の平成7年度の需用費の支出に関する資料の公開を求めた。県側は、会合の出席者や贈答の相手の氏名・所属・職名、飲食業者などの従業員の氏名、業者や職員の口座情報などを非公開にした。団体は、この非公開処分の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

二審は、公務員以外も含む会合・贈答の相手の氏名・経歴・所属・職名、業者の従業員の氏名など、業者と担当職員の口座情報を非公開にしたのは違法だとして取り消し、残りの非公開は適法とした。一審判決は、この内容に変更された。

最高裁の判断

国や他の自治体の公務員の氏名・所属・職名は、住所や出身地の記載がなければ公開すべきだ。職務上の情報は、私事を含まない限り個人情報として隠せない。

公務員以外の相手や、住所・出身地の記載がある公務員の情報、業者の従業員の氏名などは、個人を特定できる情報として非公開でよいとし、二審を改めた。

業者と担当職員の口座情報も公開すべきだ。業者が県向けに特別に明かした事情は認定がなく、職員の職務用口座は公開しても事務に支障は考えにくい。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所平成10年（行コ）第154号 1999.04.28一審判決を変更し、非公開処分の一部を取り消した　―	1999.04.28	―	一審判決を変更し、非公開処分の一部を取り消した	―
最高裁上告受理	最高裁判所第二小法廷平成11年（行ヒ）第145号 2003.11.21　判決その他　この判決	2003.11.21	判決	その他	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

5人

名前	立場	向き	個別意見・役割
亀山継夫	賛成	―	裁判長
福田博	賛成	―
北川弘治	賛成	―
梶谷玄	賛成	―
滝井繁男	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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