2003年7月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
店舗建物の固定資産税評価額と適正な時価
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 北海道伊達市の鉄骨造3階建て店舗の所有者が、市長の決めた平成9年度の建物の価格3008万円余りを不服として審査を申し出たが、退けられた。所有者の相続人は、この審査の決定を取り消すよう求めた。相続人は、建物の価格を1895万円とする不動産鑑定士の鑑定書を裁判所に出した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高裁は、鑑定書をもとに適正な時価は2606万円程度を超えないとし、市長の決めた価格はこれを上回るとして、審査の決定を取り消すべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、審査の決定が適法かをさらに審理させるため、札幌高裁に差し戻した。 国の評価基準の計算方法には一般的な合理性があり、基準で決めた価格は、特別の事情がない限り適正な時価と推認される。 二審は鑑定書の再調達原価や残価率が相当といえる根拠を示さず、特別の事情も認定しておらず、その判断は法令違反だ。 |
- 裁判年月日
- 2003年7月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成11年（行ヒ）第182号
- 事件名
- 審査決定取消請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 平成10年（行コ）第21号 1999.06.16審査の決定を取り消すべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成11年（行ヒ）第182号 2003.07.18 判決破棄差戻 この判決 |
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