2000年4月28日 最高裁判所第二小法廷 決定
破産財団から外れた建物の権利放棄先
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 破産した株式会社Ｄの建物について、債権者は、他の債権者より優先して回収できる権利（別除権）を持っていた。この建物は、破産手続で管理・配当の対象となる財産（破産財団）から放棄されていた。債権者は、破産した会社には伝えないまま、破産管財人に対して、最後の配当の期限内にこの権利を放棄すると伝えた。そのうえで、権利の裏付けとなっていた債権などを配当に加えるよう求めて、配当表に異議を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、債権者の異議申立てを却下した。二審の大阪高等裁判所は、管財人への意思表示で権利放棄の効果が生じたとして、一審の決定を取り消し、債権を配当に加えるよう配当表の更正を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 破産財団から放棄された財産の管理や処分の権限は、破産管財人から破産者に戻る。破産者が株式会社でも同じだ。 そのため、その財産に対する優先的な権利を放棄する意思表示は、管財人ではなく破産者に対してしなければならない。 債権者は破産した会社に意思表示をしておらず、放棄の効果はない。異議にも理由がないとして高裁の決定を破棄し、債権者の抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成11年（許）第40号
- 事件名
- 配当表に対する異議申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―異議申立てを却下した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成11年（ラ）第449号 1999.10.14一審の決定を取り消し、配当表の更正を命じた ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第二小法廷 平成11年（許）第40号 2000.04.28 決定破棄自判 この決定 |
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