2001年10月31日 水戸地方裁判所 判決
農地売却の所得はいつの年分か
結果 —向き―
| あらまし | 農業を営む人が平成元年に水田を不動産会社に3660万円で売る契約を結び、平成2年4月までに代金全額を受け取ったが、農地法の知事の許可が出て別の関連会社へ名義が移ったのは平成7年だった。農業者は税務当局から用紙を送られ、期限後に平成7年分の所得として確定申告をし、無申告加算税114万7500円を課された。その後、農業者は平成7年には土地を売った所得がなかったとして税額を0円に直すよう請求したが、直す理由はないと通知された。そこで農業者は、所得が生じたのは平成元年か2年であり課税の期間も過ぎているなどと主張して、この通知と加算税の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は税額を直す理由はないと通知し、これへの異議申立ても棄却した。国税不服審判所長は、通知についての審査請求を棄却し、加算税の処分についての審査請求を却下した。 |
| 判断 | 加算税の処分は通知とは別個の処分で、期限内に異議申立てをしていないため、この部分の訴えは不適法として退けた。 農地の売却では原則、知事の許可で所有権が移る時に所得が生じる。土地は平成6年以前も休耕田のままで、許可は平成7年に出た。 代金を先に受け取っていても当時所得として申告していないので例外に当たらず、平成7年分とした通知は適法で、取消しの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年10月31日
- 裁判所
- 水戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第7号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 水戸地方裁判所 平成11年（行ウ）第7号 2001.10.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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