2003年10月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
時効取得後の抵当権と再度の時効
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある人が昭和37年から土地の占有を続け、20年で時効が完成したが、登記をしないうちの昭和58年に、元の所有者がこの土地に抵当権を設定して登記した。占有者は時効を主張して平成11年に自分名義の登記をした。その上で、抵当権の登記の日からさらに10年占有したので再び時効が完成し抵当権は消えたと主張し、抵当権を譲り受けた者に登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は占有者の請求を認めた。二審も、抵当権の登記の日から10年の占有で再度の時効取得が成立し抵当権は消滅したとして、請求を認めるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 占有者の請求を退け、抵当権の登記を抹消する必要はないと判断した。 占有者は最初の時効の主張で、占有開始時にさかのぼり確定的に所有権を取得し、登記も備えている。 そのため、起算点を後にずらして再び時効の完成を主張することはできない。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（受）第1589号
- 事件名
- 抵当権設定登記抹消登記手続請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部 平成12年（ネ）第44号 2000.09.08請求を認めるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成12年（受）第1589号 2003.10.31 判決破棄自判 この判決 |
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