2001年11月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
商標権の譲渡取消しと使用料
結果 その他向き―
| あらまし | コンピューター関連の会社は経営が悪化し、唯一の資産だった商標権を、借金の担保として債権者の一人に無償で譲渡した後、事実上倒産した。譲渡を受けた債権者は、この商標権の使用を別の会社に許諾し、約2200万円の使用料を受け取った。倒産した会社の債務を代わりに返済し、5000万円の返還を求める権利を持つ保証人は、他の債権者を害する行為だとして譲渡の取消しを求めた。あわせて、会社に代わる形で、譲渡を受けた債権者に使用料相当額のうち2000万円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は金銭の支払請求を認めなかった。二審は、譲渡の取消しも金銭の支払も含めて保証人の請求を全部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決のうち金銭の支払を認めた部分を破棄し、保証人の支払請求を退けた。譲渡の取消しに関する上告は退けた。 譲渡の取消しの効果は保証人と譲渡先の間にしか及ばず、倒産した会社との関係では譲渡は有効なままだ。 使用料は会社との関係で法律上の根拠を欠くとはいえず、会社に返還を求める権利がない以上、保証人が代わって請求することもできない。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（受）第1666号
- 事件名
- 詐害行為取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―金銭の支払請求を認めなかった ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成11年（ネ）第2894号 2000.09.27請求を全部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成12年（受）第1666号 2001.11.16 判決その他 この判決 |
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