2000年10月13日 最高裁判所第二小法廷 決定
林地開発の取消訴訟と控訴の手数料
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社に森林を開発する許可が出され、周辺に住む245名が、水質の悪化などで水利権や人格権、不動産の所有権が害されるおそれがあるとして、許可の取消しを求めて裁判を起こした。一審で訴えを却下された後、207名が控訴したが、控訴の手数料として納めた印紙は6150円分だけだった。裁判長が残りの52万5300円の追納を命じたところ、3名分しか納められず、残る204名の控訴状は却下された。申立人らは、全員の利益は共通だから手数料は1名分の6150円で足りると主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島地方裁判所は住民らの訴えを却下した。控訴を受けた広島高等裁判所の裁判長は、手数料の追納がなかった204名の控訴状を却下する命令をした。 |
| 最高裁の判断 | 水利権や人格権などの利益は住民それぞれのもので全員に共通とはいえず、手数料は各人の額を合算して計算するとして、抗告を退けた。 各人の利益は金額の算定が極めて困難なため1人95万円とみなし、それを合算した額を基に控訴の手数料を計算するとした。 1人で控訴すれば6150円だが、共同なら1人約2567円で足りるので、共同での控訴を困難にするとの主張は当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年10月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成12年（行フ）第1号
- 事件名
- 控訴状却下命令に対する許可抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 広島地方裁判所1999.11.29訴えを却下した ― |
| 二審 | 広島高等裁判所 平成11年（行コ）第19号 2000.02.09手数料の追納がなかった204名の控訴状を却下した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 平成12年（行フ）第1号 2000.10.13 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。