2003年10月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
懲戒解雇と就業規則の周知
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | プラント設計会社の設計部門で働いていた従業員が、得意先とのトラブルや上司への暴言などを理由に、平成6年6月に懲戒解雇された。元従業員は、解雇は違法だとして、当時の代表者ら4人に損害賠償を求めた。元従業員は解雇の前に、勤務先に適用される就業規則について質問していたが、そのとき旧就業規則は勤務先に備え付けられていなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、旧就業規則は労働者代表の同意を得て労働基準監督署に届け出ており、勤務先に備え付けがなくても効力があるとして、懲戒解雇を有効とし、請求をすべて退けた。 |
| 最高裁の判断 | 会社が労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則で懲戒の種類と理由を定めておく必要がある。 就業規則が拘束力を持つには、適用される職場の労働者に内容を周知させる手続が採られている必要がある。 二審は周知の手続を確かめずに効力を認めており違法だとして判決を破棄し、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（受）第1709号
- 事件名
- 解雇予告手当等請求本訴，損害賠償請求反訴，損害賠償等請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成12年（ネ）第2113号 2001.05.31懲戒解雇を有効とし、請求をすべて退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成13年（受）第1709号 2003.10.10 判決破棄差戻 この判決 |
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