2002年11月22日 最高裁判所第二小法廷 決定
飲食業者の口座番号の公開
結果 その他向き―
| あらまし | 法人の飲食業者が静岡県に代金を請求した際、送金先として金融機関名、預金の種類、口座番号を示した。これらの情報が、開示すると法人の競争上や事業運営上の地位などが損なわれるとして、静岡県の公文書開示条例で開示しなくてよい情報に当たるかどうかが争われた。事件名は文書非公開処分取消請求事件で、申立人は二審の判断を不服として最高裁に上告の受理を求めた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告審として受理しないと決定し、申立ての費用は申立人の負担とした。 申立ての理由からは、法律が定める受理すべき事件に当たるとは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年11月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成13年（行ヒ）第14号
- 事件名
- 文書非公開処分取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 平成11年（行コ）第199号 2000.10.25― ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成13年（行ヒ）第14号 2002.11.22 決定その他 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 福田 博 | 口座番号などはプライバシーに準じて保護され得るかを検討すべきで、県への請求書の交付や提出で多数の顧客に広く知られることを容認したといえるかも重要な問題だとした。法令の解釈に関する重要な事項を含むので、受理すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 亀山 継夫 | 福田裁判官と共同で、口座番号などはプライバシーに準じて保護され得るかを検討すべきだとした。県の様式の請求書に記入した場合もあり、奈良県の類似事件の判決をそのまま当てはめられるか事実関係の確認も含めて検討すべきなので、受理すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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