2004年2月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
地下鉄協議の出席者名と公文書公開
結果 その他向き―
| あらまし | 請求者は、京都市の公文書公開条例に基づき、平成6年度と7年度の接遇に関する支出決定書と支払伝票の公開を求めた。市側は平成9年5月14日付けで一部を非公開とする決定をした。非公開とされた中には、市交通局との飲食を伴う協議などに出席した地元住民団体の関係者、地権者の協議会の関係者、市政協力委員、民間法人の従業員の氏名などが含まれていた。請求者は、この決定の一部の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、地元住民団体の関係者、地権者の協議会の関係者、市政協力委員の情報について非公開を取り消すべきだとした。二審も、これらに民間法人の従業員の情報を含めた4種類の情報は非公開にできる情報に当たらないとして、非公開の取消しを認めた。 |
| 最高裁の判断 | 地元住民団体や地権者の協議会の出席者の情報は、個人を特定でき、公開しないことが正当な私事の情報に当たるとして、非公開を適法とした。 市政協力委員は市の職員ではなく私人として任意に協力しており、工事に多様な意見があるため知られたくない人もいるとして、氏名の非公開を適法とした。 民間法人の従業員の出席は、使用者の指揮命令による職務で私事の性質が薄いとして、氏名は非公開にできないとし、この部分の市側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年2月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（行ヒ）第18号
- 事件名
- 公文書一部非公開処分取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―地元関係者らの情報の非公開を取り消した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成12年（行コ）第18号 2000.09.29従業員分を含む4種類の情報の非公開を取り消すべきとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成13年（行ヒ）第18号 2004.02.13 判決その他 この判決 |
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