2004年2月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
清掃局の会合の出席者情報の公開
結果 その他向き―
| あらまし | ある請求者が、京都市の公文書公開条例に基づき、平成6・7年度の市清掃局の飲食を伴う接遇の経費支出決定書の公開を求めた。文書には、会合の相手の氏名や肩書などが書かれていた。市側は、個人に関する情報であることなどを理由に一部を非公開とする決定をした。請求者は、その決定の一部の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、問題となった文書の情報はどれも条例の定める非公開情報に当たらないとして、非公開決定の該当部分を取り消すべきだとした。一審も、少なくとも地元関係者の会合の文書については請求を認めていた。 |
| 最高裁の判断 | 地元住民や地元団体の役員、自治会やPTAの関係者らの出席情報は、公開しないことが正当な私事に関する情報に当たり、非公開は適法だとした。 学識経験者、関係団体や他の自治体の職員、関係業者らの出席情報は、職業や地位が分かるとしても私事に関する情報に当たらず、非公開にできないとした。 二審判決のうち地元関係者の文書の部分を破棄して請求を退け、それ以外の部分についての市側の上告は棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2004年2月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（行ヒ）第8号
- 事件名
- 公文書一部非公開決定取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―非公開決定の取消しを認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成11年（行コ）第47号 2000.10.03非公開決定の取消しを認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成13年（行ヒ）第8号 2004.02.13 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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