2003年3月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
婚外子の相続分を半分とする規定
結果 棄却向き―
| あらまし | 預金の返還を求める裁判に、別の当事者が参加した事件だ。最高裁に不服を申し立てた側は、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の相続分を結婚した夫婦の子の半分とする民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反すると主張した。具体的ないきさつは、全文には書かれていない。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 婚外子の相続分を結婚した夫婦の子の半分とする民法の規定は憲法14条1項に違反しないとして、不服の申立てを退けた。 この規定が憲法に違反しないことは、1995年の最高裁大法廷の決定で示されたとおりだとした。 ほかの不服は、憲法違反と言っていても実質は事実の誤認や法令違反の主張であり、上告が認められる理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年3月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成14年（オ）第1630号
- 事件名
- 預金返還請求及び当事者参加事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 平成14年（ネ）第2057号 2002.07.31― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成14年（オ）第1630号 2003.03.28 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 梶谷 玄 | この規定は憲法14条1項に違反すると述べた。1995年の決定以降も国内の法改正の答申や国連の委員会の勧告など区別をなくす方向の変化が進み、親が結婚したかどうかという子の力で決められない事情で相続分に差を設ける合理性を見いだすことは、一段と難しくなったとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 滝井 繁男 | 梶谷裁判官と共同で、この規定は憲法14条1項に違反すると述べた。家族の形や価値観が多様になった今、より強い合理性を求める基準に照らすと、規定を合憲とすることは一層難しいとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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