2004年11月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
韓国人戦争犠牲者への補償請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 第二次世界大戦で被害を受けたとする、旧日本軍の軍人軍属関係の韓国人と、いわゆる軍隊慰安婦関係の韓国人が、国に補償を求めた。原告らは、憲法の財産補償の条項や平等原則を補償の根拠とした。また、日韓の請求権協定に伴って韓国などの財産権を扱うために作られた法律は、憲法に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、原告らの補償の請求を認めず、原告らが最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 軍人軍属関係の損失は戦争損害で、補償は憲法の想定外だ。慰安婦関係の損失は憲法施行前の行為によるもので、財産補償の条項は適用されないとした。 日韓協定の締結後、韓国在住の元軍人軍属らに何の措置もとらず、援護法や恩給法の対象外のままにしたことは、法の下の平等に反しないとした。 敗戦に伴う国家間の財産処理で生じた損害の補償も憲法の想定外で、協定に伴う法律は違憲ではないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年11月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成15年（オ）第1895号
- 事件名
- アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成13年（ネ）第2631号 2003.07.22補償の請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成15年（オ）第1895号 2004.11.29 判決棄却 この判決 |
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